インフレ目標設定に関するＦＯＭＣ声明全文2012年 01月 26日 09:10 JST
［ワシントン ２５日 ロイター］ 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２５日発表したインフレ目標設定に関する声明全文は以下の通り。
ＦＯＭＣは最近の会合で慎重に検討した結果、長期的な目標や金融政策戦略に関する原則について、以下のような大まかな合意に達した。ＦＯＭＣはこれらの原則を再確認し、毎年１月に開く会合で適切な調整を行う。
ＦＯＭＣは、最大限の雇用、物価安定、穏やかな長期金利の追求という、議会から委ねられた法定の責務を遂行することにしっかりコミットしている。ＦＯＭＣは金融政策決定について、できる限り明確に一般の人々に説明していく。そうした明確さは家計や企業による十分な情報に裏打ちされた意思決定を促し、経済や金融に関する不透明感を薄れさせ、金融政策の� ��� ��を高め、透明性や説明力を高めることになる。それは民主的な社会にとって不可欠な要因である。
インフレ、雇用、長期金利は、経済や金融の混乱に応じて変動する。しかも、金融政策は経済活動や物価に遅れて影響を与える傾向がある。そのため、ＦＯＭＣの政策決定は、長期的な目標、中期的な見通し、ＦＯＭＣの目標達成を阻む可能性のある金融システムへのリスクを含むリスクバランスの評価を反映したものとなる。
長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定されるため、ＦＯＭＣはインフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある。ＦＯＭＣは、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に基づく年間２％のインフレ率が、長期的に見て連邦準備理事会（ＦＲＢ）の責務に最も一致した水準だと判断している。
このインフレ目標を一般の人々に明確に伝えることは、長期的なインフレ期待をしっかり抑制することに寄与するため、物価安定を促し、穏やかな長期金利をもたらし、著しい経済的混乱に直面しても最大限の雇用を実現することにつながる。
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最大限の雇用レベルは主に、労働市場の構造やダイナミクスに影響を及ぼす金融以外の要因によって決まる。これらの要因は時間とともに変化する可能性があり、直接測定できるものではない。したがって、雇用の目標を具体的に定めることは適切ではない。むしろ、ＦＯＭＣの政策決定は、雇用の最大レベルに関する評価に基づくものでなくてはならないが、そうした評価は必然的に不確実で、修正される可能性があることを認識する必要がある。ＦＯＭＣはそれらの評価を行う上で、幅広い指標を検討している。
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長期的な名目成長率や雇用に関するＦＯＭＣメンバーの予測に関する情報は、ＦＯＭＣの経済予測サマリーの中で年に４回公表される。例え� �、最新の予測では、長期的な失業率に関するＦＯＭＣメンバーの予測は５．２―６．０％に集中し、昨年１月の水準と変わらなかったが、数年前に比べればかなり高くなっている。
金融政策策定の上では、ＦＯＭＣは、インフレ率が長期的な目標からかい離するのを抑え、最大レベルの雇用に関するＦＯＭＣの評価からかい離するのを抑えることを目指している。これらの目的は全般的に相互補完性がある。しかしながら、これらの目的に相互補完性がないとＦＯＭＣが判断する経済環境においては、ＦＯＭＣはそれらを促進するため、かい離の度合いや、雇用とインフレ率がＦＲＢの責務に見合うと判断できるレベルに戻るために必要と考えられる時間を考慮しながら、バランスの取れたアプローチを取っている。･ Thomson Reuters 2012 All rights reserved.
米ＦＲＢの経済見通し、利上げ開始時期予想でばらつき2012年 01月 26日 07:29 JST
［ワシントン ２５日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日に公表した経済見通しで景気回復のペースはかなり遅いとの認識を示した。景気次第では今後、追加の債券買い入れが実施される可能性がある。ただ、利上げ開始時期予想ではＦＲＢ内でばらつきがみられることから、政策議論は今後活発になる見通し。
ＦＲＢは今回初めて、自身の決める政策金利が今後どのように推移するかについての見通しを公表した。利上げ開始時期は、３人が２０１２年、３人が２０１３年、５人が２０１４年、４人が２０１５年、２人が２０１６年と予想した。
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２０１４年の利上げ予想が５人、２０１５年が４人である一方、３人は今年中、３人は２０１３年と予想しており、今後、追加債券買い入れの議論が浮上した場合、ＦＲＢ内の意見がまとまらない可能性がある。
２０１２年の経済成長率予想は、前回の２．５─２．９％から、民間部門見通しにより近い水準である２．２─２．７％に下方修正した。この水準の成長率では失業率が急速に改善することは見込めない。
失業率は、２０１２年は前回予想の８．５─８．７％から８．２─８．５％に修正された。２０１３年の予想は７．４─８．１％。
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失業率の長期予想は前回の５．２─６％に据え置いた。完全雇用の定義についてＦＲＢの見解を示す失業率は、２００９年初� ��にＦＲＢがこの数字を公表し始めてから上昇している。当局者は当初、インフレを引き起こすことなく失業率を４．８─５％水準に引き下げることが可能とみていた。こうした見通しの変化は、最近のリセッションによる経済への打撃が長期化し、失業率が構造的に高止まりしているとの当局者の認識の表れといえる。･ Thomson Reuters 2012 All rights reserved.
１月25日（ブルームバーグ）：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が経済成長の押し上げに向け追加の資産購入を検討していることを明らかにした。この日発表した声明でＦＯＭＣは超低金利を少なくとも2014年遅くまで継続する方針を表明した。
バーナンキ議長はＦＯＭＣ会合後の記者会見で「雇用情勢がわれわれの考える最大水準に向けて十分に改善しない場合や、インフレが責務と一致する水準をさらに下回るような兆候を示せば、追加金融緩和を提供する用意がある」と発言した。債券購入は「明らかに机上にある選択肢だ」と述べた。
議長はＦＯＭＣがこの日の低金利継続の延長を含め、緩和政策に対して「極めて積極的」であると発言。「かなりの期間、金利を低い水準で維持することに対し、ＦＯＭＣ内でどの程度の支持があるかを市場に伝えたい」と語った。
バーナンキ議長は利上げ開始の予想時期が2014年に延びたことで、金融当局が資産売却に動く時期は「従来よりも後退し、恐らく2015年になる」と話した。
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さらに「最近、明るいニュースがあったことは確かだ」と述べながらも、「欧州や世界的な景気鈍化など向かい風が続いている」と指摘。ＦＯＭＣは米経済が「新たな強い段階に入ったと宣言する用意はできていない」と語った。
記事に関する記者への問い合わせ先：Craig Torres at ctorresSalas Gage at Csalas2012/01/26 08:14 JST
１月25日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は24、25両日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に声明を発表し、政策金利を「少なくとも2014年遅くまで」異例な低水準で維持する意向を示した。これについての市場関係者のコメントは以下の通り。
◎グッゲンハイムのスコット・マイナード最高投資責任者（ＣＩＯ）：
「言葉遣いはかなり積極的であり、市場は好感するように思える」
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「当局が行っているのは、ある種の追加金融緩和策に向けたお膳立てだ。先月の声明からの変化は、経済成長にあまり重きを置かず、米経済の幅広い成長に関する認識を引き下げる一方で、失業率の高止まりを強調したことだ。この声明によって、低金利政策を維持する期間を13年半ばから少なくとも14年まで遅くに延長して政策をさらに緩和し、年内に追加緩和策を実施する道を開いた」
「市場は量的緩和第３弾（ＱＥ３）が必要なのかどうかを問う状態に達していただけに、今回の声明で市場が追加措置を期待すべきだという見方を持つことが明らかに可能になった。私の見通しでは遅くとも７－９月（第３四半期）には実現するだろう。だが、４－６月（第２四半期）に起こる可能性も多少ある」
「ＦＲＢは景気拡大の道から決してそれない状況を確保するための保険をかけている。当局は欧州や世界の他の地域のリスクが米国を金融危機に後戻りさせかねないと懸念しており、こうしたリスクが明らかに過ぎ去るまで、短期と長期の金利を歴史的低水準に維持する政策を取る意向だ。当局はこのリスクが今年や来年に後退するとは考えていない。2010年代後半にまで及ぶかもしれない」
◎メシロウ・ファイナンシャルのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏：
「当局は人々に外に出て投資するよう促したいと考えている。低金利政策が撤回されることはないからだ」
これほどの低金利が長期間続けば、投資家は「静観を続けることには耐えられないだろう」「金利はすぐには上昇しないだろう。当局者はインフレがほとんどないとみている。失業率と経済のたるみは依然として高水準だ」
◎ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのチーフエコノミスト、ジョン・シルビア氏：
「当局は緩和策をより長期間維持するだろう。これは米国債の利回り曲線で短期債の部分を押し下げる」
「当局は経済を一段と強くして、失業率を時間をかけて押し下げるため緩和策を継続するだろう。リスクはＦＲＢが実際のところ失業率それ自体に取り組めない点だ。さらに、失業率の中で景気循環による部分がどの程度であり、構造的な部分がどれだけかを見極めることは極めて困難だ。低金利をあまりに長期に維持すると、インフレの数値は予想以上に上向くだろう」
◎オッペンハイマーファンズの債券ディレクター、クリシュナ・メマニ氏：
「2014年とはっきりと言葉にしたのは驚きだった」
「過去２－３カ月、市場では金利の軌道がばらついていたため、政策の引き締め観測につながる可能性があるというコンセンサスが浮上していた。ＦＲＢが成し遂げようとしているのは、金利が極めて長期間にわたり低水準にとどまるという見通しを完全に明確にすることだ。経済が力強い状況での当局のそうした行動は、政策が実はデータに左右されていないことを浮き彫りにしている」
「当局が指摘しているのは、われわれが今直面している構造的な逆風は非常に激しく、１四半期や２四半期だけ好調でも問題は解決されないということだ」
「17人の当局者による見通しを公表したことに伴う主なリスクの一つは、こうした見通し自体が混乱を招きかねないことだ。当局はそうした混乱を市場で長引かせたくない。これらの見通しでどんな混乱が生じたとしても、金利の方向性には全く影響しないことを当局は今回の声明で確認した」
14年遅くまで低金利を維持するというのは、政策の観点からは「ほぼ永遠に」ということだ。
記事についての記者への問い合わせ先：Vivien Lou Chen in San Francisco at vchenWellisz at cwellis2012/01/26 08:10 JST
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